労働者からのサービス残業申告が急増しております。
東京労働局 H22年発表より、前年比の賃金不払案件は、36％増し、対象労働者で48％増し、対象不払金額は2.9倍になっております。 H22年 厚生労働省発表「監督指導による給与不払残業の是正結果は、H21年度は約116億円もの未払い残業代が、会社から従業員に支払われています。これは、かなり恐ろしい金額です。
身近な例で言いますと、私の事務所に相談があった事例ですと、詳細は伝えられませんが、2年前に遡って2名の従業員のサービス残業費用支払金額はなんと、200万円を超えてました。 普通に考えて、200万円を利益として稼ぐのに、いったいいくらの売り上げを上げればいいのだろうか？あなたの会社に重ね合わせて考えてみてください！ とんでもない金額と期間がかかることでしょう。
もし、これが、2名でなく、10名だとしたら、単純計算で1,000万円ですよ！
一発で会社倒産に追い込まれてもおかしくないでしょう。とても恐ろしいことです。
おそらく、どこの会社でも内在している事案かと考えられます。いつ訴えられてもおかしくない会社が少なくないでしょう。 経済が停滞している時代では、このようなことは頻繁に起こることになっております。不正な生活保護支給が今までにない状況になっていることをみれば想像がつき易いかと思います。 そうだとしたら、早急に対策を練ることが必要かと思われます。 さて、どんな対策が有効か？ まずは、就業規則を構築してみませんか？
本やネット上で就業規則ひな形が氾濫してますが、これらは、労働者側に立った内容がほとんどです。わざわざ労働者に有利な内容を構築する理由は無いのではないでしょうか？ 当事務所では、会社側に立った内容を練りに練り上げた内容を構築して、不足の事態になるべく備えた就業規則を作成します！
心当たりがある方は、まずは、相談してみてください！
実は、社会保険労務士は、サービス残業などの労働問題に対する専門知識（国家資格）を持ったスペシャリストなんですよ！！
相談は原則、無料となっております。 相談を原則無料にした理由は、当事務所に対して、あなたが信頼の上で問題解決できる相手かどうかを見極めてもらうため、また、スムーズに依頼事項の解決ができる道しるべ（ヒントなど）に繋がればと思っているからです。
また、当事務所は、料金表を掲示しておりません。 何故かと言いますと、相談内容も聞かない前から、依頼料金は決められないと考えております。 このような理由で、本気で相談業務を行っておりますので、冷やかしや、安直な考えのもとでの相談はご遠慮願います。
会社設立コンサルタントオフィスへの相談は、予約制となっております。 相談業務の件数が少なくありませんので、予め、相談内容を出来るだけ詳細に頂きまして、予約日程は第3希望までお知らせください。 折返し、無料相談日程をメール返信にてお知らせさせて頂きます。
電話での無料相談は、タイミングが合いましたらお受け可能ですが、お受け出来ない可能性が少なくありませんので、その際はご了承願います。 本来は、お互いが向き合って話をしたほうが細かいニュアンスの話も出来るかと思います。 メールや電話ですと、直接に会って話をするよりも理解度（伝わり方）が断然に低下しますし、ここだけ話しも出来にくいですね 可能な限り、お越し頂くのがベストかと思います。