もらえるはずの助成金が0円に・・・・・

新規で創業したい方からの相談でした。
創業と聞いて、何百万単位の助成金も受給可能かと思いきや、相談時はまだサラリーマンとして働いていました。その間に、自分で有限会社設立登記を済ませており、2週間後には、会社を退職し、新たに従業員も採用する予定で、1日も変更することが出来ない切羽詰った様子でした。
これを聞いて、私は、愕然としました。 この方は、あらかじめ助成金の専門家に相談して、計画的に創業を進めていれば、受給資格者創業支援助成金と中小企業基盤人材確保助成金のダブル受給が可能だったはずで、金額に換算すると、およそ300万円近くを受給できたはずでした。
結果的には、1円の助成金も受けることができませんでした。創業に関しては、様々な角度から総合して見ていかないと、上記のような大きな失敗をしてしまいます。起業時に300万円があるとないとでは、スタートに大きな開きが出来てしまいます。助成金の専門家に相談することを強くお勧めします。
わずかな金額で、高額な助成金を得ることができるのですから。

まだまだもらえた助成金

ある事業主が私に助成金を受給した話をされました。
ご自身で助成金の申請をされ、大変苦労したけど受給できたお話でしたが、よくよく聞いてみると、ダブルで助成金が受給できたものを分からずにいたみたいで、その話をすると、大変に残念がっておりました。
私も更に受給できる助成金があることを話さなければ良かったと思うほどに愕然としてました。
この事業主は、介護事業に新規進出した際、介護の基盤人材確保助成金を受給したそうでしたが、ダブルで地域雇用開発促進助成金が受給出来たはずでした。金額にして、450万円を受給し損ねた結果でした。

せっかく受給できた助成金が・・・・・・水の泡

これには、ほとほと参りました。 数年前、電話で相談をしてきた方です。その方は会社の社長で、ご自身で特定求職者雇用開発助成金を申請したそうです。申請後間もなく、社員の1人をある理由により解雇退職扱いとしたらしい。 ここで解雇理由を記載することはできませんが、個人的には解雇までしなくても良いと思いましたが・・・
特定求職者雇用開発助成金の受給の条件に助成金対象者を雇用後、6ヶ月は、会社で雇用している従業員を事業主都合で解雇しない旨があります。 相談者は、助成金の受給条件の不知により、せっかく受給できた90万円近くの助成金を受け取れなくなりました。 助成金はかなり複雑な仕組みでありますので、細心の注意で望むべきでしょう。