助成金は札幌の会社設立コンサルタントオフィス

会社設立・助成金・給与計算・社会保険手続き・サービス残業トラブルを中村特定社会保険労務士がサポート

>札幌・会社設立コンサルタントオフィス/トップ　 >融資を受けるコツ

「右手に事業計画書、左手に決算書」。
今どこの民間金融機関、公的金融機関でも事業計画書が大事になってきたのです。
以前は試算表・資金繰り表・決算書で良かったのですが、今は担保評価よりも会社、経営者評価の時代になってきましたのでこの事業計画書が非常に大事になってきております。資金調達を行うにはいろいろな方法があります。
しかし、こと創業者に関してはその調達手段が限られるのが現状です。最近では、民間の金融機関でも創業者向け融資に乗り出していますが、融資を受けるには審査が必要になります。その際に、判断材料となるのが「事業計画書」なのです。
今回は、新規創業融資を成功させる事業計画書のポイントをご紹介します。

�@融資の申し込み先は？

創業者の資金調達手段には、国民生活金融公庫などの公的融資制度の利用があげられます。一般的には、民間金融機関は、創業者向け融資の実績が少ないのが現状です。しかし最近では、民間金融機関も創業者向け融資の取り扱いに乗り出してきました。

�A新規創業の場合は「事業計画書」が融資の合否に関わる！

資金調達を行う場合には、まず、事業計画書の作成が重要になってきます。この事業計画書の出来不出来が、創業の場合は特に重要になってきます。 なぜなら、すでに事業を継続している会社であれば、その実績や財務状況等がわかりますので、金融機関は融資判断を行うことができます。しかし、新規創業者の場合は今から事業を行うために、見せるべき実績も財務状況もありません。 そこでその判断をするための重要な材料となるのが、「事業計画書」と言う訳です。 「事業計画書」が不完全ですと、創業者がその事業に対し、十分に準備や検討を行ったのか金融機関は疑問を感じます。そしてそれは、融資を申し込んでいる創業者に対しての不信感にも繋がっていくのです。金融機関側からすれば、それが公的金融機関であれ民間金融機関であれ、大事なお金を融資するのですから、融資先に対し信用していなければお金を貸し出すことなど到底できません。 当然、不信感があれば融資はおぼつかないということです。

�B事業計画書作成の際の「重要ポイント」

事業計画書を作成する場合には、盛り込まなければならない「重要ポイント」があります。要するに、政府系金融機関、民間金融機関から信頼を勝ち取るためにはどのような内容を織り込まなければならないかです。

返済可能な事業なのか？

計画通りに融資されたお金が使われるのか？（計画外の利用をされないか）

創業者の人物像は？

新規事業に対して、仕入から売上そして入金までの綿密な資金繰り計画が練られているのか？

新規事業の市場性・優位性・経営戦略などを分析した綿密な経営計画表が練られているのか？

当事務所では、起業する方々には基本的に融資を進めております。 これには、大きく以下の2つの理由があります。

�@「起業時」融資を受けやすい環境である。

�A「起業後」資金難になった際の融資は難しい。

金融機関はこれから起業する会社に対しては、お金を貸しやすい現状があります。 ここでは、深く文章にはしませんが、起業する方の「夢の実現」にお金をかす土壌があるとだけ書いておきます。

誰でも、返さなければならないお金は出来るだけ借りないに越した事はありません。ですから、融資を受けないで事業スタートする場合も少なくありません。 しかし、もし、途中で資金難になったらどうしましょう？資金難のタイミングで融資を申し込むのと、起業時に融資を申し込むのとどちらが借り易いかと言いますと、断然に起業時なのです。 �@「起業時」でも書きましたが、金融機関は「夢の実現」にお金を貸してくれるのです。わざわざ資金難の会社に融資をしたがる金融機関は多くないはずです。 もし、貴方が資金難の会社からお金を貸してくれと頼まれたら断るでしょう。それと同じです。 よって、最初から、融資を受けた方が有利なんです。借りたお金は必要なければ使わなければ良いのです。借りたお金の金利は担保くらいに考えれば良いのです。 もっと言うと、借りたお金を事故なく返済していれば、事業拡大する際は、融資がスピーディーなほど借りやすくなる場合は少なくありません。

⇒ リクルート情報　 ⇒ 個人情報保護方針について