新年のご挨拶
2025/01/06
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、次の期間は休業とさせて頂きます。
2023年12月29日（金）～2024年1月4日（木）
※1月5日（金）から通常営業です。
ご迷惑お掛けいたしますが、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
＃1 人手不足に苦しむ雇用主が活用すべき人材とは？
2025/02/18
こんにちは。中村特定社会保険労務士事務所のスタッフKです。
大学では法律を専攻し、小売や介護業界を経て、中村特定社会保険労務士事務所で働く機会をいただきました。
私は、障がい者として多くの困難を乗り越えてきた経験から、職場の多様性について情熱を持っています。
まだ事務所スタッフとして日が浅いですが、この短い期間に私は愛する北海道の労働力不足が深刻であることを痛感しました。
課題を軽減するために、この地域に前向きな変化をもたらすことがいかに重要であるかを認識するようになりました。
自分の役割を果たし、北海道の活性化に微力ながら貢献したいと思っています。
1.北海道の人手不足の危機を理解する
日本は現在、急激な少子高齢化により、未曾有の人手不足に直面しています。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2022年に約1億2500万人だった人口は、2050年代には1億人を割り込むと予測。
北海道内の人口も2015年の約538万人から、30年間で25.6％減少し、2045年に約400万人。
全国平均より早く人口減少が進むと見られています。
各地で生産年齢人口（15～64歳）の減少による労働力不足をすでに実感しています。
特に建設業や外食産業、介護・観光・接客業などで人手不足が深刻化し、需要に対して労働者の数が追い付かない現状です。
人口減少とそれに伴う労働者数の減少は、経済に大きな影響を与えます。
企業の技術革新や生産性向上の能力は著しく低下します。
したがってサービスにおいて企業の提供コストが増加し、従来通りのレベルを維持できない可能性があります。
例えば、北海道で冬に欠かせない除雪。請け負う除雪業者で働く労働者の中心世代はは50・60代です。除排雪作業は寒い気候下で作業条件が厳しいため、年々人手不足が深刻化。
このまま彼らが引退時期を迎えると、目に見えて除排雪の質が悪くなるでしょう。道路は大渋滞で都市機能がマヒしかねません。
また地方都市での医療や介護の分野でも、事業の運営が困難になり、住民の中でサービスを選べない、受けられない人たちが出始めています。
多様な採用戦略で人手不足の解消に向け、より積極的に取り組む必要があることは明らかです。
2.人手不足の解消策として、障がい者・高齢者・外国人労働者を活用
人手不足の危機に対し、日本は障がい者雇用の拡大、改正高齢者雇用安定法の施行による就業者増、外国人労働者の積極的な受け入れを提唱してきました。
・障がい者
日本政府は2026年までに障がい者雇用率を2.7%に引き上げるという目標を掲げており、多くの障がい者に雇用機会を提供する方針です。
日本には障がいや難病など、就労に何らかの課題を抱えている就労困難者が、累計で約1800万人弱存在します。
そのうち就労していない障がい者（65歳未満）は約356万人です。
出典：就労困難者に関する調査研究 – 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/04/wha_pro_wor_div_03-1.pdf
障がい者の潜在的な労働力市場規模が約1兆円という試算を提示する意見もあります。
出典：『社会を変えるスタートアップ～「就労困難者ゼロ社会」の実現』小野貴也氏（光文社新書）
・高齢者
高齢者は経験や知識が豊富で、仕事によっては理想的な人材といえます。規則や規制に関しても成熟し、理解力があります。
さらに、高齢者は職場に安定感と継続性をもたらすことも多いです。雇用主は高齢者と一緒に働くことで、長期的な関係を築き、労働力を強化できます。
・外国人労働者
2019年に入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正を行い、特定の業種における外国人労働者の在留を認めることにしました。個人の業種や職種によって要件や権利の異なる在留資格を規定し、最長5年、日本に滞在することが可能になりました。
これにより2019年より5年間で、日本全体における特定技能外国人の受入人数目標を34万5150人と設定しています。
3.まとめ
日本は急速な少子高齢化により、深刻な人手不足に直面しています。
深刻な人手不足への対応として、
企業は「ダイバーシティ」を重要視するようになりました。
ダイバーシティとは、年齢、性別、背景など、多様な個人を取り入れる考え方です。
障がい者雇用の拡大や高齢者の活用、外国人労働者の積極採用など、労働市場の拡大を図ることで、経済成長に貢献します。
優秀な人材を活用し、多様性を尊重した企業は、多様な人材を引き付け、維持することができます。すべての人に平等に社会貢献の機会を与える結果、社会的評価も高まります。
多様性は職場において不可欠であり、人手不足解消の切り札となりうるのです。
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