＃1　人手不足に苦しむ雇用主が活用すべき人材とは？

こんにちは。中村特定社会保険労務士事務所のスタッフKです。

日本は現在、急激な少子高齢化により、未曾有の人手不足に直面しています。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2022年に約1億2500万人だった人口は、2050年代には1億人を割り込むと予測。

北海道内の人口も2015年の約538万人から、30年間で25.6％減少し、2045年に約400万人。

全国平均より早く人口減少が進むと見られています。

各地で生産年齢人口（15～64歳）の減少による労働力不足をすでに実感しています。

特に建設業や外食産業、介護・観光・接客業などで人手不足が深刻化し、需要に対して労働者の数が追い付かない現状です。

人口減少とそれに伴う労働者数の減少は、経済に大きな影響を与えます。

企業の技術革新や生産性向上の能力は著しく低下します。

したがってサービスにおいて企業の提供コストが増加し、従来通りのレベルを維持できない可能性があります。

例えば、北海道で冬に欠かせない除雪。請け負う除雪業者で働く労働者の中心世代はは50・60代です。除排雪作業は寒い気候下で作業条件が厳しいため、年々人手不足が深刻化。

このまま彼らが引退時期を迎えると、目に見えて除排雪の質が悪くなるでしょう。道路は大渋滞で都市機能がマヒしかねません。

また地方都市での医療や介護の分野でも、事業の運営が困難になり、住民の中でサービスを選べない、受けられない人たちが出始めています。

多様な採用戦略で人手不足の解消に向け、より積極的に取り組む必要があることは明らかです。

2.人手不足の解消策として、障がい者・高齢者・外国人労働者を活用

人手不足の危機に対し、日本は障がい者雇用の拡大、改正高齢者雇用安定法の施行による就業者増、外国人労働者の積極的な受け入れを提唱してきました。

・障がい者

日本政府は2026年までに障がい者雇用率を2.7%に引き上げるという目標を掲げており、多くの障がい者に雇用機会を提供する方針です。

日本には障がいや難病など、就労に何らかの課題を抱えている就労困難者が、累計で約1800万人弱存在します。

そのうち就労していない障がい者（65歳未満）は約356万人です。

出典：就労困難者に関する調査研究 – 日本財団

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/04/wha_pro_wor_div_03-1.pdf

障がい者の潜在的な労働力市場規模が約1兆円という試算を提示する意見もあります。

出典：『社会を変えるスタートアップ～「就労困難者ゼロ社会」の実現』小野貴也氏（光文社新書）

・高齢者

高齢者は経験や知識が豊富で、仕事によっては理想的な人材といえます。規則や規制に関しても成熟し、理解力があります。

さらに、高齢者は職場に安定感と継続性をもたらすことも多いです。雇用主は高齢者と一緒に働くことで、長期的な関係を築き、労働力を強化できます。

・外国人労働者

2019年に入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正を行い、特定の業種における外国人労働者の在留を認めることにしました。個人の業種や職種によって要件や権利の異なる在留資格を規定し、最長5年、日本に滞在することが可能になりました。

これにより2019年より5年間で、日本全体における特定技能外国人の受入人数目標を34万5150人と設定しています。

3.まとめ

日本は急速な少子高齢化により、深刻な人手不足に直面しています。

深刻な人手不足への対応として、

企業は「ダイバーシティ」を重要視するようになりました。

ダイバーシティとは、年齢、性別、背景など、多様な個人を取り入れる考え方です。

障がい者雇用の拡大や高齢者の活用、外国人労働者の積極採用など、労働市場の拡大を図ることで、経済成長に貢献します。

優秀な人材を活用し、多様性を尊重した企業は、多様な人材を引き付け、維持することができます。すべての人に平等に社会貢献の機会を与える結果、社会的評価も高まります。

多様性は職場において不可欠であり、人手不足解消の切り札となりうるのです。